問一①国際比較

資料１　

日本の現状を所得分配の実態から概観し、世界の現状と比較する。こうした所得分配の国際比較を行う作業は容易ではない。なぜなら比較の基準を共通にすることが難しいからだ。そのため、ジニ係数という１つのデータで慎重に吟味する必要がある。こうして日本の所得分配の不平等度が急激に高まっていることやこの不平等度が先進国の中でも最悪であることが分かる。つまり日本の所得分配の平等度は信じられていたほど高くはないのだ。　（２００）

資料２　

所得分配の格差を分析する際は、格差の様々な特徴と要素を入念に区別する必要がある。そのため、総所得、国富における様々な十分位、百分位のシェアを示す分布表を用いる。そうすることで、国民所得シェアの格差は近年急速に増加していることが分かる。しかし長期的な視点から見れば、この格差はヨーロッパと日本ではそれほど顕著ではない。このようにヨーロッパと日本には所得構造と所得格差において同様の傾向があるのだ。　（１９７）

問２　

これらの資料は異なる指標を使用し、研究の対象とする期間が異なるため同じ視点で分析しているにもかかわらず、異なる結論が生まれた。

　資料１は比較の基準を明確にするためジニ係数という１つのデータで先進諸国の所得分配の不平等度を示す。また研究の対象とした期間は比較的短い。その結果、日本の格差は急速に高まっているとする。それに対して資料２では格差の多様な特徴と要素を入念に区別するため、総所得、国富におけるさまざまな十分位、百分位のシェアを示す分布表を用いる。またこれは長期的に研究が行われたものだ。そのため長い目で見れば、日本はヨーロッパと同様で１９４５年以降は格差の大きな変化がないと結論づける。（２９５）

問３　

国際比較という視点から見たとき格差は増大する。資料１で述べられているように日本の格差は近年急速に進行している。そしてそれは他の先進諸国と比べても高い。この傾向は４年後いっそう強まるはずだ。

次に職業の世代間移動という視点から見れば、職業の世代間移動はより開かれたものとなり格差は狭まる。これは急速に進行するグローバル化に起因する。グローバル化の流れの中では、外国人を積極的に受け入れようという動きが強まる。こうしたグローバル化に対応するためには、地位はより個人の技能に応じて柔軟に与えられるようにならなければならない。そのため職業の世代間移動はより開かれ、格差は減少するのだ。

そして高齢化という視点から見たとき格差は広がる。なぜなら今後高齢者の割合がさらに増えれば、１人あたりの年金受給額はより減少するからだ。つまり年金への収入が減少するのにもかかわらず、受給者が増加するのだ。そのため年金を唯一の収入とする高齢者は困窮し、富裕な人々との格差は拡大する。

こうした予想をより説得的なものにするために格差に対する国民の声を数値化する取り組みが必要だ。具体的には格差を分野ごとに分類し、格差の度合いを低いほうから１から５の５段階で表示し、国民を対象にアンケートを行うのだ。これは日常生活を通じて格差を肌で感じている国民の声を「見える化」したものなのだ。（５７２）


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